外国人との共生に向けて

2023年4月29日東京新聞(https://www.tokyo-np.co.jp/article/247039)にミャンマー技能実習生に関する記事が掲載されました。同記事は、ミャンマー人とベトナム人を雇用する企業の話であるが、ベトナム人とミャンマー人を比較し、ベトナム人を優遇するなどといった国籍による差別を行い、ミャンマーの国内情勢から帰国したくないミャンマー実習生に対し、強制帰国をチラつかせ、言うことを聞かせようとしている。

この記事は技能実習制度についての記事ではあるが、外国人人材活用全般としての問題を浮き彫りにしている。企業の社員としてではなく、単なる労働力確保を重視している日本企業の現状が伺える。

技能実習や特定技能の最前線に立つ当社としては、当然このような企業ばかりではなく、外国人人材と日本人人材、企業ともに良好な関係を築いている企業は数多くあることは知っている。むしろ、当社が支援をさせていただいている企業はそのような企業ばかりである。しかし、煙の無いところには火は立たないという言葉のとおり、新聞記事のような企業が存在するのも事実であろう。

外国人人材の人権を尊重し、労働環境を改善するためだけでなく、日本の国際的な評価を高めるためでにも、早期に技能実習制度、特定技能制度の改善を当社は求めます。