【在留資格】とは？在留カードについても解説。

在留資格

在留資格とは、外国人が日本に在留している間、一定の活動を行ったり、身分や地位を有する者としての活動を行うことが認められたことを示す、入管法に基づいた法的な資格のことです。

この法的な「在留資格」に基づき定められた活動で、外国人は許可された在留期限まで日本に滞在することができます。

在留資格認定

日本に入国する予定の外国人が、日本で行う活動内容について、様々な条件が問題ないかを証明するために入国前に行う申請のことです。

在留資格期間更新

在留資格によって日本に在留している外国人は、原則、付与された在留期間に限って日本に在留することが可能になっています。引き続き、現在の在留資格の内容を変更することなく、期間の延長を希望する場合に、更新許可申請をすることを在留期間更新といいます。

※在留期間の更新手続きを怠った場合、オーバーステイ＝不法滞在者となり罪に問われる可能性があるので、必ず更新期間内に手続きをしましょう。

在留資格変更

在留資格変更とは、現在の在留資格の活動内容を変更して他の在留資格に属する活動を行う場合、在留資格の変更許可申請を行い、資格変更するための許可を受けることです。

資格変更の手続きをすることによって、日本から一旦出国することなく別の在留資格が得られるよう申請することができます。

在留資格一覧

就労資格①

在留資格	活動例	在留期間
外交	外国政府の大使、公使、総領事など（及びその家族）	外交活動の期間
公用	外国政府の大使館や領事館の職員など（及びその家族）	５年、３年、１年、３か月、３０日または１５日
教授	大学教授など	５年、３年、１年または３か月
芸術	画家、作曲家、作家など	５年、３年、１年または３か月
宗教	外国の宗教団体から派遣される宣教師など	５年、３年、１年または３か月
報道	外国の報道機関の貴社、カメラマンなど	５年、３年、１年または３か月

就労資格②

在留資格	活動例	在留期間
高度専門職	ポイント制による高度人材	１号：５年 ／ ２号：無制限
経営・管理	企業等の経営者や管理者など	５年、３年、１年、６か月、４か月、または３か月、３０日または１５日
法律・会計業務	弁護士、公認会計士など	５年、３年、１年または３か月
医療	医師、歯科医師、看護師など	５年、３年、１年または３か月
研究	政府関係機関や私企業の研究者など	５年、３年、１年または３か月
教育	中学校、高等学校等の語学教師など	５年、３年、１年または３か月
技術・人文知識・国際業務	機械工学等の技術者、通訳、デザイナーなど	５年、３年、１年または３か月
企業内転勤	外国の事業所からの転勤者	５年、３年、１年または３か月
介護	介護福祉士	５年、３年、１年または３か月
興行	プロスポーツ選手、俳優、歌手、ダンサーなど	３年、１年、６か月、３か月または３０日
技能	外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人など	５年、３年、１年または３か月
特定技能 １号・２号	１号：特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人 ２号：特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人（及びその家族）	１号：１年、６か月または４か月ごとの更新（上限５年まで） ２号：３年、１年、または６か月ごとの更新（上限なし）
技能実習 １号～３号	技能実習生	１号：１年または６か月 ２号・３号：１年ごとの更新（上限２年まで）

非就労資格①

在留資格	活動例	在留期間
文化活動	日本文化の研究者など	３年、１年、６か月または３か月
短期滞在	観光客，会議参加者など	９０日、３０日、または１５日以内

非就労資格②

在留資格	活動例	在留期間
留学	大学、短大、高等専門学校、高等学校、中学校、小学校などの学生・生徒	４年３か月を超えない範囲
研修	研修生	１年、６か月または３か月
家族滞在	在留外国人が扶養する配偶者、子供	５年を超えない範囲

特定活動資格

在留資格	活動例	在留期間
特定活動	外交官の家事使用人、ワーキング・ホリデー、インターンシップなど	５年、３年、１年、６か月または３か月（５年を超えない範囲）

居住資格

在留資格	活動例	在留期間
永住者	法務大臣から永住許可を受けた人（入管特例法の「特別永住者」を除く）	無期限
日本人の配偶者等	日本人の配偶者、子供、特別養子	５年、３年、１年または６か月
永住者の配偶者等	永住者、特別永住者の配偶者及び日本で出生し、引き続き在留している子供	５年、３年、１年または６か月
定住者	第三国定住難民、日系３世、中国残留邦人など	５年、３年、１年または６か月（５年を超えない範囲）

在留カード

在留カードとは？

在留カードとは、日本に中長期間在留する者に対して、上陸許可、在留資格の変更許可や在留期間の更新許可など、在留資格に係る許可に伴い交付されるものです。

在留カードには、氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留資格、在留期間満了日、就労の可否などが記載されており、日本に滞在する外国人にとって、とても大切な身分証明書になります。

また、偽造防止のためにICチップが搭載されており、１６歳以上の方は顔写真が表示されます。

偽造在留カードの確認方法

偽造在留カードは年々増加傾向にあり、在留カードがある＝「安心である」とは言えなくなっているのが現状です。
最近でも在留カードやマイナンバーカードを偽造した疑いで逮捕者が出ています。

企業が外国人を雇用する場合は、所持している在留カードが偽造・改ざんされたものでないか、特に注意が必要になります。

法務省などでも様々な偽造在留カード防止対策を行っていますので、トラブル回避のためにも、その確認方法を知っておくことが大切です。

①目視での確認

1. 絵柄がグリーン色に変化
   カードを上下に傾けると「MOJ」の文字の周囲の絵柄がピンクからグリーンに変化する。
   
   

   

   
   
2. 左端がピンク色に変化
   カードを上下に傾けるとの左端がグリーンからピンクに変化する。
   
   

   

   
   
3. ホログラムが３D的動き
   カードを左右に傾けると、「MOJ」のホログラムが３D的に左右に動く。
   
   

   

   
   
4. 文字の白黒が反転
   見る角度を90°変えると、銀色のホログラムの文字が白黒反転する。
   
   

   

   
   
5. カードの透かし文字
   暗所でカードの表面側から強い光を当てると、「MOJMOJ….」の透かし文字が見える。