【在留カードを紛失したら？】すぐにできる対処方法と手続きガイド。注意点についても解説！2024.11.06

在留カードは、日本で生活する外国人にとって非常に重要な身分証明書です。
万が一紛失してしまった場合、そのまま放置せず速やかに適切な手続きを踏むことが大切です。

この記事では、こ在留カードを紛失した場合の対応方法、再発行の手続き、注意点について詳しく解説します。

紛失時の対応

在留カードを紛失したら

在留カードを紛失したことに気づいたら、まずは冷静になり、カードを最後に確認した場所や紛失した可能性のある状況を思い出してみましょう。

例えば、以下のポイントに注目して再確認してみてください。

立ち寄った場所：外出先や職場、乗り物内など、在留カードを取り出したり置き忘れたりする可能性のある場所を確認しましょう。

忘れ物の問い合わせ：最寄りの警察署や駅の落し物センターに連絡し、届け出がないか確認することも有効です。

警察への届け出

在留カードが見つからない場合、最寄りの交番または警察署に行って「遺失届」を提出します。
「遺失届」が受理されると、警察署で「遺失届出証明書」が発行されます。

この「遺失届出証明書」に記載されている受理番号は、入管に提出する書類で必要になるため、大切に保管してください。

なお、盗難にあった場合は「盗難届出証明書」を発行してもらいましょう。

届け出の際に必要な書類

• 身分証明書（パスポートなど）
• 紛失状況を説明するための情報（どこで失くしたか、いつ失くしたかなど）

入国管理局での再発行手続き

在留カードを紛失したことが分かってから、14日以内に入国管理局で再交付申請をしなければなりません。
警察への届け出が終わったら、住民登録をしている最寄りの入管で、速やかに在留カードの再発行手続きを行いましょう。

原則として、再発行された在留カードは当日中に受け取ることができます。

再発行申請の際に必要な書類

• 在留カード再交付申請書
• 証明写真（縦４×横３cm、６か月以内に撮影したもの）
• 紛失したことを証明する資料（遺失届出証明書、盗難届出証明書、り災証明書など）
• パスポート

※再発行の手数料はかかりませんが、紛失した事情などによっては必要となる場合もあります。
心配であれば、あらかじめ入管のウェブサイトや電話で確認しておくとよいでしょう。

▶▶紛失等による在留カードの再交付申請｜出入国在留管理庁◀◀

紛失を放置するとどうなる？

在留カードの紛失そのものに罰則はありませんが、そのまま放置してしまうとさまざまなリスクや問題が発生する可能性があります。
特に、以下のような影響が考えられますので、早めの対応が重要です。

不法滞在のリスク

在留カードは、日本での在留資格を証明する重要な書類です。
万が一、入管や警察の確認を受けた際に在留カードを所持していないと、資格を証明できず、不法滞在と見なされるリスクもあります。

これにより、罰金や最悪の場合、強制退去などの処分を受ける可能性もあります。

身分証明に必要な場面での支障

在留カードがないと身分証明ができず、日常生活に支障をきたす場合もあります。
銀行口座の開設、役所手続き、医療機関での対応など、さまざまな場面で在留カードが必要となることが多いため、紛失したままでは手続きがスムーズに進まなくなります。

個人情報の悪用

在留カードには、名前や住所、生年月日、在留資格など、非常に重要な個人情報が含まれています。
最近、ニュースでも取り上げられているように、こうした個人情報が犯罪者の手に渡った場合、闇バイトや詐欺事件といった犯罪に悪用されるリスクが高まっています。在留カードの紛失によって生じるリスクは、最近の犯罪動向を考慮すると、非常に大きいと言えます。
カードに含まれる個人情報が悪用されることで、次のような危険が考えられます。

近年、SNSなどで「闇バイト」と呼ばれる犯罪行為が横行しており、その一部は詐欺グループの活動に関連しています。こうした犯罪グループは、偽の名義で銀行口座を開設したり、通信契約を結んだりするために、他人の在留カードを利用することがあります。犯罪グループに拾われた在留カードが、「足」と呼ばれる役割で使用されると、口座の不正利用や転売が行われ、詐欺事件の一端を担うことになりかねません。

在留カードの個人情報が不正に使用されると、本人の知らないところで名義貸しや偽造が行われることもあります。

例えば、カードの情報が偽造され、偽の在留カードとして使用されると、結果として知らないうちに自分の名義が犯罪に利用され、後日警察や関係機関からの連絡を受ける事態に陥ることもあります。

まとめ

在留カードを紛失すると、個人情報が悪用され、詐欺や犯罪に巻き込まれるリスクが生じます。また、日常生活での身分証明ができなくなり、各種手続きに支障をきたす可能性もあります。

こうしたリスクを避けるためには、紛失に気づいた時点で速やかに警察に届け出を行い、再発行の手続きを進めることが重要です。
そして何より、普段から在留カードの管理を徹底し、紛失防止に努めることが必要です。

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